2020-03-26 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
このため、在外公館の名称部分も含め、年一回、在勤基本手当を含む給与部分と併せて、予算案に関連するものとして御審議いただいているものでございます。
このため、在外公館の名称部分も含め、年一回、在勤基本手当を含む給与部分と併せて、予算案に関連するものとして御審議いただいているものでございます。
今回、給与部分と手当部分、中には手当の部分でこれは賛成すべきだという部分はもちろんあります。私はやはり、これは法案として、給与部分と手当などの待遇改善部分を分けるべきと考えているんです、法案としてね。法案を分離すべきだと考えているんですが、いかがでしょうか。
まず冒頭、質疑に入る前に、総理大臣が、昨日ですか、政府の責任ということで、総理としての給与部分ですか、国会議員に加えた、これを返上するとおっしゃって、僕はあれっと思ったんですけれども。
問題は、事業そのものを移管するときに、本来その中に公務員の人件費が、つまり給与部分が含まれている場合と含まれていない場合が多分あるんだと思うんですよ、あるんだと思うんですよ。それをどのぐらい付けて地方にお渡しするのかというのは、それはこれからの話だということを階さんが言っているんじゃないかと思います。
○平井副大臣 厳密と言われますとどうかと思いますが、例えば、原単位が、一人当たりに直すと二千八百二円というのは要するに高過ぎるということかなというふうに思うんですが、結局、例えばこの二千八百二円にしても、平均現金給与に福利厚生費などを加えた値として設定したもので、福利厚生費等を除いた現金給与部分は約二千三百円弱になるため、これに平均月間実労働時間を掛けると月収は約三十五万、年収は約四百二十万ということになって
先生のところも大変いろんな創意あふれる取組もあるわけですが、よくお話聞きますと、そういうところのお話を聞きますと、だから財源もすべて地方へと、こういうお話になるわけですが、先生はやはりしっかり、給与部分ですね、これはやっぱり国が見るべきだということを先ほど強調されました。
現在は、本体の給与部分にのみ半額を国庫負担しているという状態であります。 私は、政治家として県議時代から日教組と真っ正面から向かい合ってきましたが、その私が、教育委員会を文科省がきっちりと指導していく一つの手段として、国庫負担金制度を維持すべきであると主張してまいりました。
これから先、給与として非常に高額な給与部分と、それから退職手当をこれから払っていかなきゃいけないということが、この先、この先ですよ、すべて地方自治体にその責を負わせるということになるわけですよね。その辺り、文科省としてはどういうふうにお考えなんでしょうか。
そういたしますと、現在存在します義務教育費国庫負担制度がカバーをしている項目、この委員会でも何度も議論しておりますけれども、現在残されておりますのは教職員の給与部分のみというのは御承知のとおりかと思います。とすると、いわゆる一部かつ暫定的で、項目を特定したものではないとはいえ、義務教育に携わる教職員の給与そのものが今回税源移譲特例交付金という形で一般財源化されるという認識でよろしいんでしょうか。
去年も審議させていただいたんですけれども、昨年度、十五年度には、共済費長期給付、それから公務員災害補償基金負担金、それから十六年度には退職手当、児童手当、そして本年度、本体の教職員給与部分というふうに、ずっと毎年毎年一般財源化されて地方に任せるという流れが、この間の法案なり審議の流れではあったのではないかと思っています。
したがいまして、若年層の給与部分は減りますが、やはりちょっと、年齢が加算される部分が平均では高くなるということで、下が少なくなって上の方がまだとどまっているという状況で、そういうふうな単価は比較的落ち方が少ない、あるいはわずかな金額しか効果がないというふうに見えます。 それで、この数字は、真っさらさらというか、月額の給与でございまして、賞与は別でございます。
七十四号俸以上につきまして一年間〇・三八％の改定率といたしましたのは、国家公務員給与におきましては指定職相当の者につきまして一年間ベアが凍結されたという事情に基づきまして、実はベア率の公務員給与部分をカットしたということでこういう数字が出たわけでございます。
○瀬古委員 私は、確かに総務庁長官としてはきちんと貫いて、人勧完全実施、給与部分の完全実施については貫くという立場はわかりますけれども、政府全体としてというふうに言われますと、何か、自分は貫くけれども、政府は全体事情を考えるからそういうこともあるのだと。あなたは、政府全体でも責任を持たなければいかぬ立場でしょう。それで、結果としては値切りになったり、ずるずるおくれたりということがあるわけです。
そういう点では、もう時間がございませんので、先ほどの人勧の給与部分の完全実施の問題についても、労働者の実態を本当にきちんとつかんで、そしてきちっと姿勢を正していくという問題でも、もう少し人事院としては毅然とした態度で頑張っていただきたいということを御要望申し上げまして、質問を終わります。
そういう意味で、けさほど教員採用試験といいますか、学校現場で働く皆さん方の受験率が落ちているのではないかというような話等もありましたが、やはり人材を確保する、すばらしい皆さんに学校の中で安心して仕事に励んでもらうというような意味で、この制度のいわゆる給与部分等については手をつけないという方向性での取り組みというのが、今すぐできないかもわかりませんが、基本的に考えていかなくてはならないというふうに思っているところでございます
ことしの勧告の給与部分の最大の特徴は、先ほどもちょっと質問がありましたけれども、平均一・九二％という引き上げ率の非常な低さ、それと期末勤勉手当、すなわち一時金のカット、五・四五カ月から五・三カ月という十五年ぶりの切り下げであります。
日本人従業員の給与部分、これは当然持てということになってくるでしょう。あるいはまた基地の光熱費を持てというようなことになってくるんじゃないのか。その辺のところはいかがですか。
乗務手当でありますとかあるいは超過勤務手当でありますとか、その職務の形態に応じまして従来はついておったものが要対策者についてはつかないというケースは実態としては当然ございますけれども、いわゆる基本的な給与部分については従来の水準を十分保障しているということでございます。
先生がおっしゃる意味は、個々の通勤手当の額、住宅手当の額に食い込むではないかということになれば、それはその他の給与部分でやりくりをして掛金を賄うという説明をせざるを得ないかと思います。
そして社会保険雇用主負担やその他給与部分というのが上がっていっている。しかも、その賃金俸給部分の中で、定期給与のうちのしかも所定内給与というのはさらに下がってきているわけでしょう。これは全体のうち、たとえば所定内給与の割合、賃金俸給部分のうちで大体何％くらいですか、来年度見通しで。